大阪府大阪市にある当事務所は、外国人の在留資格（ビザ）、永住及び帰化及び韓国語翻訳など、外国人の査証（ビザ）関係・入管に関する業務及び帰化申請を大阪府大阪市にあるイタル行政書士事務所は主に扱っております。 大阪府・大阪市一円を業務範囲としておりますので、外国人の査証（ビザ）、永住及び帰化に関する業務は安心してお任せ下さい。 　外国人のビザ、永住及び帰化申請・会社設立に関することは、大阪府大阪市西心斎橋にあるイタル行政書士事務所にお任せください。

　
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　　　　 2008年3月1日(土），資格の大原関西(大阪校)で行政書士実務講座を無事に終えました。
　　　　　 2007年3月24日，資格の大原関西で開講された外国人関連実務講座を無事に終えました。

　　　　　2007年11月20日施行、個人識別情報の提供義務化


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　個人識別情報の提供義務化（入管審査手続）　


入国審査手続（個人識別情報の提供義務化）の概要

◆　概要

　２００６年５月２４日に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が公布され、 　２００７年１１月２０日までに施行される予定です。

　この法律では、テロの未然防止のための規定の整備が行われ、その一環として、入国審査時に 個人識別情報を利用したテロ対策が実施されることになりました。

　この入国審査手続では、入国申請時に指紋及び顔写真の提供を受け、その後、入国審査官の 審査を受けることになります。

　個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が、指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は、 日本への入国は許可されず、日本からの退去を命じられます。


◆　対象者

　下記の免除者を除き、日本に入国する外国人が対象となります。

　１）　特別永住者

　２）　１６歳未満の者

　３）　「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動をおこなおうとする者

　４）　国の行政機関の長が招へいする者

　５）　３）又は４）に準ずる者として法務省令で定める者

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