対日投資・会社設立・支店設立【イタル行政書士事務所】

要　件

帰　　化

永　　住

国籍変動

有

無

選挙権

有

無

生計要件

有

素行要件

有
　（過去の犯罪歴・不法滞在歴・納税など）

有
　（納税関係・前科など）

日本在留期間（住所要件）

引続き5年以上日本に住所を有すること　（注）　留学生・日本人の配偶者など例外規定有

引続き10年以上日本に在留 （注）留学生・日本人の配偶者・定住者など
例外規定有

申請時の官公署

申請者の住所地を管轄する
法務局・地方法務局

原則、外国人登録をした居住地の
地方入国管理官署の窓口

申請～許可までの期間

約7ヶ月～1年以上
　（書類の準備・作成期間は別途期間有。）

約6ヶ月以上　（書類の準備・作成期間は別途期間有。）

・　帰化申請は、本人申請が原則です。従って、帰化申請時と面談の時にはご本人が
　　　法務局まで出向かなければなりません。

・　帰化が本人申請であるということで、ご自身が帰化申請書類の収集・作成から
　　　申請まで行なわれていらっしゃる方が少なくありません。

・　帰化申請を本人が行なう場合、書類収集などに時間がかかりすぎ、
　　結局申請をあきらめることも多々あります。

・　ここでは、帰化申請書類準備から申請までご本人が行なわれるときと、
　　専門家に依頼したときのメリット＆デメリットをご紹介致します。

★　メリットとデメリット

　本人申請

　・メリット　・・・　経済的な負担が少ない。

　・デメリット・・・　
　　　①　殆どの方が職を持っていることから、書類を集めるために動く時間的な余裕が
　　　　　　ないことで、申請までいけず、途中で諦めることが多々ある。
　　※官公署へ提出する書類は発行3ヶ月以内の書類が必要である。但し、外国で発行された書類は6ヶ月

　　　②　書類集めに奔走しなければならないし、全てを自分で調べなくてはならない。

　　　③　帰化申請書類の確認のため、何度も法務局へ足を運ばなければならない。

　専門家に依頼

　・メリット・・・　　
　　　①　申請書類の作成・収集などの煩雑な書類関係を全て任せるので、時間に
　　　　　　追われることもないし、書類作成に対する不安も払拭される。

　　　②　専門家に任せるので、手続きがスムーズに進む。

　　　③　書類準備及び申請から結果通知までの見通しがつくので、計画を立てやすい。

　・デメリット・・・　専門家に依頼することにより、費用がかかる。

　　　　　※上記のメリット・デメリットを参考に、どちらを選択すべきかはご本人が判断してください。